働きやすい職場づくり

考え方

Glicoグループでは「ワーク(仕事)」と「ライフ(仕事以外の生活)」を分けて考えません。ライフにはワークも含まれていると広く考え、両者の質を上げる取り組みを進めています。具体的にはテレワーク制度やフレックスタイム制度、時間単位年次有給休暇制度等を導入している他、業務効率化による残業時間の削減や年次有給休暇の取得促進にも全社を挙げて取り組んでいます。

取り組み

Glicoの『Co(こ)育て』

Glicoは、従業員が『Co(こ)育て』を起点に自らライフデザインを行い、多様な人財が活躍できる企業風土を目指しています。『Co育て』とは、Glicoグループが提唱する子育ての考え方で、家族のコミュニケーションを育み、父親や母親、周囲の人たちが協力して育児を行うことを目指すものです。
『Co育て』の基盤として『Co育てPROJECT』という子育てに関する社会課題解決プロジェクトを推進しています。 『Co育てPROJECT』とは、子どものココロとカラダを育てる土壌として妊娠期からの子どもの発育と子育て環境に着目。新しい命を宿した瞬間からはじまる家族のカタチを『Co育て』とし、特に子どもと一番近い父母の育児が、わきあいあいと(Communication)、上手に協力しながら(Cooperation)、一緒に子どもを育てる(Coparenting)ことで、子どものココロとカラダの成長を育む世の中にしていきたいという想いのもと推進しているものです。
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『Co育て休暇』

『Co育て休暇』は『Co育て』の取り組みの一つで、不妊治療や妊活、育児、子・孫の看護や検診、学校行事への参加のための有給休暇です。以下の4種類がありますが、このうち『Co育てMonth』は子どもの出生後6ヶ月以内に1ヶ月の休暇取得を必須とするものです。男性従業員の育児参画をさらに推進するとともに、対象者の休暇取得をきっかけにして、職場のメンバー全員が働き方についての意識と行動を見直し、生産性の向上とそれぞれのライフの充実を実現することを目指しています。 

育児休業等及び育児目的休暇(『Co育てMonth』含む)の取得者数(江崎グリコ)

男性 女性
2022年度 31名 18名
2023年度 34名 25名
2024年度 44名 26名
2025年度 41名 24名

Co育てMonth取得のためのガイドブック配布

Co育てに向き合い、新たな価値観や発見を今後の人生に活かせるよう、本人や家族の心構えや制度、上司向け、仕事と育児の両立支援を網羅したガイドブックを作成し、社内ポータルサイトに掲載しています。ガイドブックの中には、家族で家事や育児を仕分けし、産後のタスク分けができる「家事育児分担ワークシート」など家庭でも使えるツールも掲載しています。

ミルク購入代補助

江崎グリコは、満1歳までの子を養育する従業員を対象に、乳児用ミルクの購入代金を一部補助する制度を設けています。

子の看護等休暇

江崎グリコは、小学校3年生までの子を持つ従業員を対象に、負傷したり、疾病にかかった子の世話をしたりするため、あるいは子の疾病予防のために年次有給休暇とは別に休暇の取得を認めています。子1人あたり1年間に5日まで、子が2人以上の場合は10日まで取得できます。

従業員向け保育施設『こどもぴあ保育園 神戸』

こどもぴあ保育園の園児の写真

子育て世代の従業員が安心して働ける職場環境を整備する一環として、2019年4月、神戸工場の敷地内に従業員向け保育施設『こどもぴあ保育園 神戸』を開園しました。276㎡の敷地内には171㎡の園庭を備え、子どもが遊びに専念できるさまざまな運動プログラムを用意しています。工場の操業に合わせ、土曜・日曜・祝日も開園しています。

ユニ・チャーム×Glicoコラボ 企業向け両親学級『みんなの育休研修』

粉ミルク・液体ミルクの『アイクレオ』を製造する江崎グリコと、紙おむつ「ムーニー」などを製造するユニ・チャームが手を取り、企業で従事しているプレパパママ従業員に向けて、企業内で実施するオリジナル両親学級『みんなの育休研修』の無償提供を開始しました。日本は、育児先進国と比較し、男性の家事・育児時間が少ないと言われます。2022年 4 月から改正育児・介護休業法が順次施行され、子どもの出生直後に父親が休みを取りやすくなる「産後パパ育休(出生時育児休業)」などが新たに設けられました。研修では、産休や育休の取得予定者などを対象に、男性育児の必要性と影響、育児で負担の大きい“授乳”“睡眠”“排泄”の方法などについて、当社の栄養士・子供心理カウンセラーなどの話を交えて紹介しています。多くの企業様、官公庁様に受講いただき、育休取得の後押しになったとの反響をいただいています。
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各種制度

年次有給休暇

江崎グリコでは、土曜・日曜・祝日が休みの完全週休2日制にするとともに、年間で最大20日の年次有給休暇を付与(前年未使用分は繰り越し分として上乗せ)しています。

労働時間や休日、年次休暇の取得状況

年間休日 所定労働時間 所定外労働時間
(1人・年当たり)
年次有給休暇
取得平均日数
年次有給休暇
取得率
2022年度 125日 1844.50時間 313.1時間 13.76日 73.5%
2023年度 126日 1867.80時間 308.0時間 14.3日 75.8%
2024年度 126日 1852.25時間 323.9時間 14.6日 77.8%
2025年度 126日 1852.25時間 315.2時間 14.2日 76.8%

※対象期間について、

2025年度:2025年1月1日~12月31日
2024年度:2023年12月11日~2024年12月31日
2023年度以前:12月11日~翌年12月10日

その他の制度

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制 度 概要
テレワーク制度 従業員の自律的・効率的な働き方の促進による業務効率化とワークライフバランスの向上を目的とした、会社以外の場所で勤務できる制度
勤務地特約制度 従業員の持続的な能力発揮と高い組織活力の実現を目的として、勤務地を特約する制度
ボランティア休暇制度 従業員が、甚大な自然災害が発生した地域における「ボランティア活動」に従事する際に、保存休暇を活用できる制度
裁判員休暇制度 裁判員として裁判所に行った日は、年次有給休暇とは別に休暇が付与される制度
半年次有給休暇制度 半日単位で年次有給休暇を取得できる制度
時間単位年次有給休暇制度 時間単位で年次有給休暇を取得できる制度
フレックスタイム制度 効率的な時間活用を目的として、各人が勤務時間を自主的に選択できる制度
サテライト・オフィス制度 営業拠点が遠隔地の場合等、長距離通勤を解消するため事務所を借り上げ、営業スタッフが活用する制度
妊娠、出産、育児に関する諸制度 Co育てMonth
Co育て休暇
妊婦の時差勤務
通院時間の保障
妊娠中面談
育児休職前面談
産前産後休暇(出産休暇)
出産祝金
出産育児一時金
産前産後休暇中の社会保険料の免除
出産に伴い高額な保険診療が必要な場合の補助
家族手当
産後復職前面談
育児休職
粉ミルク費用補助
育児休業給付金
育児短時間勤務
子の看護休暇
所定外労働・休日出勤の免除・制限、深夜業の制限
勤務地特約制度
介護に関する諸制度 介護休職
介護休業給付金
介護別居手当
介護短時間勤務
介護休暇
所定外労働・休日出勤の免除・制限、深夜業の制限
勤務地特約制度