全国初の産学官連携「企業管理職向け保育体験」 はぐプロジェクト

Co育てトライアル はぐプロジェクト 集合画像

Glicoオリジナルの上司や同僚が保育園で育児の疑似体験「Co育てトライアル」をベースにした実証事業である「はぐプロジェクト」。福島県内10市×東京大学がタッグを組んで実施されます。保育体験で男性育休取得を促す全国初の実証事業であるプロジェクトをご紹介します。

福島県内で実施される、「はぐプロジェクト」とは?

このプロジェクトは、育児休業を取得する社員や多様な働き方への理解促進を目的とし、保育体験で経営者・上司の意識を変え、男性の育児休業取得に波及するかを学術的な視点から検証する、産学官が連携する全国初の取り組みです。Glicoの「創意工夫」が詰まった「Co育てトライアル」をベースに考案された取り組みであり、Glicoも知見の提供を含めさまざまなサポートを行ないます。

■福島県内10市と関係者の温かい想いが詰まったキックオフセレモニー

その第一歩として、6月30日に福島市役所で「はぐプロジェクト」キックオフセレモニーが開催されました。
当日は、福島市長の馬場 雄基氏、相馬市長の阿部 勝弘氏、南相馬市副市長の常木 孝浩氏をはじめ、福島県内10市の関係者、東京大学、福島大学、こども家庭庁の有識者、そして江崎グリコが一堂に会し、子育てと仕事を両立できる社会の実現に向けた産学官連携の取り組みを発信しました。
各登壇者からは、本プロジェクトへの期待や地域社会への思いが語られ、子育てと仕事を両立しやすい社会づくりへの機運が高まる場となりました。
はぐプロジェクトを推進する、南相馬市 副市長の常木氏と東京大学 山口教授のインタビューをご紹介します。

■南相馬市 常木副市長「『Co育てトライアル』を知ってこれだ!」と思った

– 南相馬市 常木 孝浩 副市長インタビュー
好きな商品:カフェオーレ
エピソード:中学生の頃、お弁当と一緒に毎日のように飲んでいた「青春の味」

南相馬市 常木 孝浩 副市長インタビュー

「南相馬市では、震災以降、人口減少と少子化が大きな課題となっており、子育て支援をまちづくりの重要施策として位置づけています。これまで給付金や補助制度などの支援策を充実させてきましたが、“制度だけでは課題は解決しない”という問題意識を持っていました。その中で出会ったのがGlicoの『Co育てトライアル』であり、企業文化への働きかけという新しいアプローチに大きな可能性を感じ、“これだ!”」と思いました。」

―――――――――――――
実証事業を通じて、企業との関係構築や意識啓発を進めるだけでなく、市役所内でもこども未来部だけの取り組みではなく、市全体の課題として認識されるようになり、全部局が関わる取り組みへと広がりを見せているとのことです。
今後は事業の成果やエビデンスをもとに、制度化も視野に入れながら展開していきたいとのことでした。
また常木副市長は、防災の観点から液体ミルクのローリングストックにも期待を寄せています。今後は道の駅など地域拠点も活用しながら、Glicoと連携した取り組みを進めていく予定とのことです。
常木副市長は、「南相馬市では保育・医療・給食費の無償化に加え、小児医療の再建や産後ケアの充実など、子育て世代を支えるさまざまな施策を進めています。震災からの復興にとどまらず、『以前よりも良いまちづくり』を目指し、医療・福祉・子育て環境のさらなる充実に取り組んでいます」と、未来への思いを語ってくださいました。

■東京大学 山口教授 「子育て支援はコストではなく、未来への人的資本投資です」

- 東京大学 山口 慎太郎教授
好きな商品:ポッキー
エピソード:子どもの頃、名古屋の祖母の家へ一人で新幹線に乗って行く際に、必ず買ってもらっていた思い出のお菓子

東京大学 山口 慎太郎教授

「今回の『はぐプロジェクト』は、子育ての現実を疑似体験することで、管理職や経営層の意識変容を促すことを目的としています。子育ての大変さや喜びを実感することで、子育て社員を支える必要性を“自分事”として捉え、職場環境の改善につなげてほしいと考えています。」

山口教授は、特に不要な会議の見直しや残業削減といった働き方改革は、子育て世代だけでなく組織全体の生産性向上につながりうると指摘します。
また、生産性そのものを測ることは容易ではないものの、離職率やエンゲージメント、職場満足度といった指標を通じて効果を捉えることは可能だと語りました。
そして、最も印象的だったのは次の言葉です。

「子育て支援はコストではなく、5年後、10年後の企業成長につながる人的資本投資です。」
さらに、
「少子化対策において最も大きな伸びしろは、男性の育児・家事参画にあります。その実現には企業の働き方改革が不可欠です。行政が制度を整え、学術機関が知見を提供し、企業が実践する『産学官連携』が重要です」
と、社会全体で取り組む必要性を強調されました。

■まとめ

今回の連携を皮切りに、Glicoは「Co育てトライアル」で培った知見やノウハウを活用しながら、自治体や企業への支援を進めていきます。

■Co育てトライアルとは?

育休取得における上司・部下の相互理解を高め、育休を取得する社員や多様な働き方への理解促進を目指し、このたび、保育の現場にて育児の疑似体験をしながら「ワークインライフ」を考える社内の活動です。

詳細:https://www.glico.com/jp/health/contents/cosodate_trial/